起業の知識が無い自分が 起業出来るか挑戦して行きます。
設立後の行動
印象の有る名刺を作る、知人や友達に挨拶状を作成する。会社案内やパンフレットを作る。ロゴマークを作る
安易に設備を増やさない、リースは割高になる、解約も出来ません。レンタルとは違います。
会社を開設したら所定の書類を税務署に提出する。
法人設立届出書
法人設立届出書 | 設立登記の2ヶ月以内 | 定款の写しを添付する |
青色申告の承認申請書 | 設立から3ヶ月か最初の年度末の前日まで | 期限に遅れた場合青色申告は出来なくなる。 |
給与支払事務所の開設届出書 | 開設から1ヶ月以内 | 取締役への給与支払いも対象 |
源泉所得税の特例の承認の申請書 | 提出期限は決まっていない | 給与支給人数が9人以下の場合は源泉所得税を半年分まとめて納付出来る |
減価償却資産の方法の届出書 | 初めの決算から2ヶ月以内 | 提出しない時は、法定償却方法の適用になる |
棚卸資産の評価方法の届出書 | 初めの決算から2ヶ月以内 | 上記に同じ |
状況に応じて必要書類
消費税簡易課税制度選択届出書 第1期から適用する場合は第1期末まで提出する。消費税の免税事業者の申告義務がないので簡易課税は適用されない。
消費税課税事業者選択届出書 第1期から適用する場合は第1期末まで提出する。消費税の免税業者があえて課税業者に成ることを選択した場合提出する。
届け出の際は、法人番号が必要
必要書類 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/index.htm
マイナポータル https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
青色申告のメリット 特定設備を取得した場合 法人税額が一定額免除される、当期に赤字が生じても将来の赤字から相殺したり、前記の法人税の還付を受ける事も出来る。青色申告して居る企業は銀行から信用される。
源泉徴収義務 給料の額に応じた源泉所得税を天引きする。(源泉徴収義務者)企業。
税理士や外注費についても源泉徴収する。
源泉徴収所得税の2.1%は2037年まで復興特別法人税を合わせて源泉徴収する。
源泉所得税の納付義務 給料を支払った月の翌月10日までに納付する。従業員9人以下では1月と7月にまとめて納付出来る。
会社が有る都道府県に届け出をして地方税を払う。管轄する県税事務所に提出する。
マイナンバーには個人番号12桁と法人番号13桁がある。法人番号は申請書、申告書、届出書に記載が必要。個人番号は源泉徴収票や扶養控除等申告書に記載が必要(扶養者一人ひとりが必要)。個人番号は適切な安全管理措置を講じなければならない。
e-Tax 税務署に提出する申告書や届出書は電子申告で提出出来る。電子証明 本人確認の役目を果たすもの。電子署名 データの真正性を保証する物。この2つは電子申告には必ず必要。他にICカードリーダーも必要。
e-Taxを利用する場合(電子申告、納税等開始届)を事前に納税地の税務署に提出し利用者識別番号を取得する。
開始届書は国税庁のホームページからでも提出出来る。
正社員の採用 自社にとって必要な人材を明確にする。採用基準で性格、能力、を明確にする。会社の掲げる理念に沿った行動のできる人を採用する。
賃金や労働時間などの労働条件を明示する。(労働基準法で義務付けられている)
求人票の作成、求職者の必要な情報を積極的に開示する手間をおしんではならない。ハローワーク
でマイページをを開設すると、会社のパソコンから求人申し込みや内容変更が出来る用になる。
面接時は聞き役に徹する、社員が決まったら労働保険(労災保険、雇用保険)に加入する義務が有る。
会社役員は対象外、労災保険は労働基準監督署で手続き、ハローワークで 雇用保険の手続きをする。
雇用保険料を給与から天引きする。毎年保険率が変わる。労働保険料は各計算の上6月1日~7月10日 申告と納付をする。
雇用保険には週20時間以上の労働義務が有る。
労働保険事務組合とは、事業協同組合、商工会議所、商工会がある。
労働保険の手続きをおこたり事故が起きたら、費用の負担の義務が有る。
労働者名簿、賃金台帳 労働基準法で義務付けられている。
起業は簡単ではありませんが、失敗しても金銭的には30万を失うだけ!と考えれば気持ちが楽だし その為に勉強した事は今後の人生で何かのプラスになって行くと思います。ただ時間は掛かるのでこの時間を他の資格や趣味の時間に充てるのも人生です。
現実的に考えれば半年間 事業収益0とした場合は300万程必要かも知れません。
内訳は下記のブログで記載して居ます。
https://white4646.com/kigyouno-koudouhenn-1/
参考になれば幸いです。
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