起業するには 2 勉強編 | 城 ホールディングス 

起業するには 2 勉強編

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起業に挑戦!

起業の知識が無い自分が 起業出来るか挑戦して行きます。

株式会社設立の準備

会社設立手続きの依頼

設立は3つに分けられる、書類作成、定款認証(ていかんにんしょう)、登記。全体を依頼する時は司法書士にお願いする。

各種許認可の申請、規則 議事録 各種契約書 会社の業務は行政書士にお願いする。

設立後の依頼

税務署、都道府県税事務所、市町村役場に提出書類は税理士

労働基準監督署、年金事務所、ハローワークに提出書類は社会保健労務士

個人の印鑑登録を済ませる。

会社の実印を作る

  • 会社の実印 二重丸の内側に代表取締役印と刻んで有る。(法務局に登録)
  • 銀行員 内枠に銀行之印と刻まれて居る物(口座開設)
  • 角印 2cm位の社名が入った印鑑
  • ゴム印 住所、会社名、代表者、電話番号等が記載された物(略さないで届け出道理 記載する。)

印鑑の押し方

契約印、割印、訂正印、捨印、止め印、消印の種類が有る。

法務局では、登記に関する相談は予約すれば無料で受けてくれます。

会社設立の費用

最低必要費用(全て自分でした場合)

  • 定款印紙(ていかんいんし)および認証手数料     90,000円
  • 登記                        150,000円~
  • 印鑑代                       10,000円
  • 登記事項証明書代等                 3,000円
  • その他(雑費)      

約300,000円

司法書士に依頼した場合

プラス150,000円かかりますが依頼した方が無難です。

株式会社のしくみ

出資してくれた人に株主になって貰う(株券その物は発行しない)、会社を創ろうとした人(発起人)は定款(ていかん)規則を作成する。

株主からの出資金は資本金、利益が出たら還元する。債権者には利益に関係なく利息を払う。

発起設立

会社の株式を身内等が全部引き受け全員が発起人となる設立方法

募集設立

一般人が株式を引き受けて貰う設立方法

株主になると会社経営に口出し出来る。

本店所在地を決める。

本店の所在地を管轄の法務局に登記申請する。マンションでは事務所不可の場合も有る自宅と事務所は別が望ましい、移転も避けた方がお金の節約になる。

手元資金

1カ月X6ヶ月分は最低用意して置く。

業績比較の為に1年で事業年度を決めて置く、事業年度の最終日を決算日という、閑散期を決算日にすると良い。

法人税は決算日から2ヶ月以内、賞与、や忙しい時期の前月とするのが良い。

  • 期首資本金が1000万未満の場合 最大2年間の消費税の免税が有る。

社名と事業目的は早めに決める

商号(会社名)を決め、事業目的は法務局の専門家に相談しておいた方が無駄が無い。

一般の用語辞典に記載されて居ない場合 登記申請が受理されない。(  )を付けて説明すれば許可される場合が有る。不要不急な物は記入しない方が良い。

会社を設立して認可申請する時に必要な事業目的の記載が定款(ていかん)に無ければ定款を変更しなければならない。事前に監督所轄庁に確認すると良い。

資本金1円では出来るが、手元資金位は有った方が良い。資金300万円以上だと銀行口座が作り易い。

起業には、色々な方法が有り 時代や生活の変化に伴い常に最新の情報を勉強して おく必要が有ると思いました。

インターネットで調べて自分なりに記載して居る為、ご自身でもご確認お願い致します。

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