起業の知識が無い自分が 起業出来るか挑戦して行きます。
社会保険の手続きをする
社会保険（健康保険と厚生年金保険）の加入手続きは年金事務所で行う、例え社長１人でも強制です。
保険料は会社と社員の折半です。パート、アルバイトも加入が必要です。４０歳～６５歳は介護保険料も負担します、年収が１３０万未満の場合 家族も扶養に追加出来ます（毎月の保険料は変わりません）
公的融資制度 日本政策金融公庫と地方自治体の融資が有る（地方自治体の方がいろいろと有利）
地方自治体によって条件が色々有ります。最寄りの商工会議所に相談すれば事業計画書策定の支援も受けられる。申し込み後 事業計画書の審査 面談などがあります。
助成金制度 助成金は何かと経営安定化に役立ちます、助成金を受け取る場合には前もっての準備が必要。始めに創業支援センターに相談する（商工会議所や納税協会）専門家も紹介してくれます。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html
融資決定がおりるまで 審査には書類審査と経営者面談が有る、書類審査では事業計画書や税務申告書や試算表が必要。５年から１０年先の予想の事業計画書を見る。顧問税理士に事業計画書を作成して貰うのも良い。
金融審査には しっかりとした心構えで臨む、事業計画書は根拠と納得できる数字で作る 面談では人格や信頼性を見られる。
従業員を雇う場合 各種の届け出が必要（税務署、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、協会けんぽ）へ届ける。
残業には割増賃金を払う、時間外２５%増し、休日出勤３５％増し、深夜労働２５％増し等。
社会保険労務士や税理士に委託する方法も有る。
宣伝方法にメルマガ配信もオススメです。
起業する為に保険や税金などかなり勉強が必要になり本当は20代で起業の勉強をして居たら 人生が変わって居たと思う、その当時は公務員や一流企業勤務が幸せな人生の始まりみたいな世間の流れがあって、私もそれを疑う事がありませんでした。しかし今の様に多様性が重視され、ネット環境が有れば障碍者や社会に適合するのに難しい人 様々な個性の人が普通にパソコン1台で稼げる時代になりました。
素人が起業の勉強するに伴い色々な壁が出て来ますが それを１つ１つ乗り越えるのも楽しみになって居ます。
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