起業するには ６ 勉強編

起業の知識が無い自分が　起業出来るか挑戦して行きます。

税金と法律

会社は帳簿を作り損益計算書や貸借対照表を作成する。

現金の出し入れは現金出納帳（げんきんすいとうちょう）に毎日記録する。

総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）科目事に収支状況をまとめた物。損益計算書、貸借対照表を作るのに必要　他にも固定資産台帳、受取手形帳、支払手形帳等　必要に合わせて帳簿を作成（コンピューターソフトがオススメです。）

主な会計ソフト　弥生会計オンライン、勘定奉行、会計王等（安い物で十分）

会社設立準備段階から交通費、通信費、登記費用、各種手数料の領収書は必要（創業費として計上出来る）

領収書は１０年間保管する。個人的費用は経費にならない、領収書が出ない交通費は出金伝票か精算書をつくる。

会計帳簿（通帳は補助簿にもなる。）をつけ残高を常に確認する、売上専用通帳と支払専用通帳を作ると良い。

交通費は一定額の仮払いが管理し易い。現金出納帳だけは毎日記帳する。

取引先の倒産に備えて、売掛債権の範囲で１０倍まで無利子　無担保　無保証で借りられる（夜逃げの場合は対象外）倒産防止共済（月５０００円～）。掛け金は損金、解約金は益金となる。

倒産防止共済の掛金は法人税では損金として認められている（節税対策になる）40カ月以上掛けていると解約時　全額戻って来る。（どうしても資金が必要になったら解約すれば良い）貸付が受けられるのは加入6ヶ月からで総額８００万になるまで積立可能。

法的整理とは　破産手続　民事再生手続　会社再生手続を言う。

固定費　家賃等　毎月必ず掛かる物　変動費　売り上げにより金額が変わる費用。勘定科目ごとに把握する。

法人税は所得金額に１５％（２３．２％）の税率を掛けて算出する。

所得金額＝益金－損金　　年８００万以下は税金１５％。

交際費　相手がだれか、目的、どの様な行為か全部必要。

役員給与の勝手な増額は損金に出来ない（株主総会の承認が必要）

減価償却資産は　定額法（耐用年数に基づく）定率法（始めは減価償却費が高い）とその他の資産に分かれる。

資産計上　支出に費用計上しないで（消耗費、修繕費等）貸借対照表の科目に計上する処理を言う、資産計上された金額は数年にわたり費用かされる、土地は出来ない。

業績に応じて選択出来る

全額費用計上や一部償却や通常減価償却は業績に応じて操作出来る、法人税を計算する上で償却費を限度額まで任意に計上する事が出来る（赤字の場合費用処理しなくとも良い）

資産購入時の不随費用にも、費用処理と取得物に含める事の出来るものが有るので色々勘案して選択する。

減価償却資産（パソコン、社用車等）３０万円未満は全額経費計上、3年均等償却、減価償却のどれか選べる。

取得価格（購入代価＋不随費用）

算入しなければならない不随費用　関税、仲介手数料、引取り運賃、運送保険、購入手数料、改良費、据付費等

算入しなくとも良い不随費用　租税公課（不動産取得税、自動車取得税等）、登録費用、事業供用前の借入金利子。

法人税の他に事業税と住民税がある。

法人事業税（地方税）会社の儲けに対して掛かります。所得金額に応じて3段階の軽減税率が適応される翌事業年度の費用になる。住民税は費用にならない。

支店が複数有ると税金が増える、均等割額の負担が増える、住民税や事業税は法人税に連動している。

事業税　所得金額ｘ３．５％（法人事業税率）＝所得割額

特別法人事業税　所得割額（基準法人所得割額）ｘ３７％（特別法人事業税率）

所得税　

住民税額＝課税基準となる法人税額ｘ税率＋均等割額