起業の知識が無い自分が 起業出来るか挑戦して行きます。
残業代トラブル
過払い金請求の様に 企業への未払い残業代の請求は弁護士が着手金なしでやるケースが多く、企業が多額の請求され敗訴する事が殆どになって居る。
サービス残業が労働基準監督署に摘発される事が多くなっている、残業対策は弁護士や社会保険労務士依頼する。
残業手当はキチンとした基準を作る、残業手当込みの給与体系や変形労働時間制の導入など基本的労働時間管理と残業手当削減が重要になる（基本給を下げて固定残業手当の項目を作る等）
残業の承認制（自己申告）、変形労働時間制（１っカ月単位の労働時間）、休息時間以外は禁煙等。
消費税
開設後すぐに消費税の納税義務者には成らない（資本金１０００万以上は対象外）もしくは第1期から1000万円以上の売り上げが有れば納税義務者になる。
課税売上高が5,000万以下の企業は消費税の課税方式は原則課税と簡易課税を選べる、5,000万を超えると原則課税のみ（大きな設備投資が無い限り簡易課税の方がかなり安くて得な税率である。
原則課税 預かった消費税から支払った消費税を引く方式
簡易課税 仕入れ率によって簡易的に消費税を計算する方法
インボイス制度
インボイス 登録番号が記載された適格請求書
2023年10月より開始。買い手となる課税業者が仕入税額控除を受けるには、売り手である登録業者が発行したインボイスを保存する事が必要。
売り手が登録業者となる手続きは2021年10月から始まった、登録業者は消費税の課税業者で有る必要がある為、免税業者はインボイスの発行が出来ない業者になる。
免税事業者が課税業者になる為には、消費税課税業者選択届出書を事業年度開始の日の前日までに提出すれば良い。
設立時に免税事業者か課税事業者、簡易課税か原則課税 個人の事業内容によって有利な方を検討する。
消費税の掛らない物 給料、社会保険料、損害賠償、土地や有価証券の譲渡、保険料等
消費税の還付が有るのは原則課税を選択した時のみ。
課税仕入れ 仕入れと諸経費から非課税分を引いたもの
課税売上 売上高から非課税を引いたもの
課税文書（領収書）には印紙税が掛る為収入印紙を貼る。貼らなかった場合 過怠税（かたいぜい）を払わなければならない、金額は（本来の印紙税＋２倍の印紙税分）。自分で気付いて訂正した場合（本来＋本来の１０％）
収入印紙を貼るもの 契約書や領収書（課税文書）。印紙を忘れても契約その物は成立しますが、税法上の問題はある。
間違って収入印紙を貼た場合 税務署にある印紙税過誤納書とその書類を所轄税務署長に提出その後に口座に振り込まれる。貼り間違いの印紙の再利用は出来ません。
間違った金額の印紙を購入した場合、郵便局で手数料を払えば交換してくれる。
印紙の種類
収入印紙、登記印紙、特許印紙、自動車重量税印紙、他いろいろあります。
外国通貨で記載されて居る場合、為替相場で円にした計算をする。
法律
個人情報 名前 生年月日、個人を識別出来るものを大切に扱う
特定商取引 訪問販売、通信販売、マルチ商法、前払い式サービス、ホームページで販売
契約は口約束でも成立する、契約書は書類にすぎない。未成年者との契約は解約が出来る。
法律 知りませんでしたは通用しない 懲役や罰金が伴う。
業務の注意点
小口現金は管理者を決め、一括管理させる、管理者は数ヶ月単位で変える、管理者を複数にする。
現金や在庫の管理の徹底、必要以上のお金は手元に置かない。
切手や商品券や在庫管理、棚卸資産を把握して実地棚卸を定期的にする。
出金のたびに領収書と振替伝票を照合し精算する。
事業で得たお金は一旦銀行に入金する、費用は銀行から改めてだす。事業のお金をストレートで費用にしない。
切手、印紙等は専用の受払簿を作る。
決めて置いた決済日に入金して貰う取引を掛け売上といい その債権を売掛金と言う。売掛金はお客毎に売掛帳を作成して入金状態を把握する。
締め日を一ヶ月単位にすれば事務の簡素化が出来る、口約束で無く発注書を取り交わす。
保証金を預かれたら理想です。しかし難しいケースが多い。
ラウンド入金 請求に対して完済で無く内金を入れて来る。
元帳 総勘定元帳ともいう、売掛金のページで借方（左側）に売り上げの発生を記入、貸方（右側）に回収金額を書く。（勘定科目ごとに作成する）
掛け仕入 ツケで仕入れて決済日に入金する取引をいう、ツケの債務を買掛金と言う。
差入保証金 保証金を支払った場合には買掛帳に記載する。
納品時に検品をして納品書に検印を貰う、検印付きで請求書を作成する。
在庫管理の基本
問い合わせが有った商品は定番にするか検討する。
適正在庫数の把握
在庫を品切れさせない
売れない商品は効率よく処分する
売れなくなった商品の見極めが大切
申告書の提出
事業年度後から２ヶ月以内に 法人税 住民税 事業税 消費税 各種の申告書を提出する。
遅れた場合 無申告加算税や延滞税が上乗せで取られます。赤字でも必ず提出する。
申告書は金融機関から融資を受ける為に必ず必要な書類です。税務署に申請書を提出の際は 提出用と控え用の2部に受付印を必ず貰てから持ち帰る。大切に保管する。
事業規模拡大と伴に税金の計算は複雑になる、税金の計算は正しい納税の為にも税理士に依頼して申告するのがベスト。
税金の計算は正しい申告にする。会社の信用に関わる。
- 起業の為の勉強開始日
- 2022年3月
- 起業目標日
- 2025年4月29日
- ここに向けて頑張ります。
勉強編は ここまでにして次からは行動編にして実際に前に進んで行きます。
ご指導ご鞭撻のメール頂けたら嬉しいです。
white.64694646@white.comです。
コメント