葬儀後 ２

自分で色々と調べて内容を分かり易く記載して居ます。

その他の手続き

故人が世帯主だった場合　世帯主変更届で住民票の登録変更する。

世帯主変更届　新世帯主が役所へ１４日以内に、健康保険証、印鑑、マイナンバーカード、委任状を持って手続きする。

仕事で死亡した場合　労災保険が適用になり遺族給付や葬祭料（２年以内）が受け取れる。

遺族給付　直前の３カ月間の賃金を日割り計算した場合の１５３日分、他にも遺族特別支給金と遺族特別年金も支給されます。

遺族年金支給請求書届（５年以内）要件に該当する人が労働基準監督署に死亡診断書、戸籍謄本、源泉徴収票、住民票を持って行く。

準確定申告（４カ月以内）故人が申告しなければならない所得税が有る場合　相続人が代理で行います。

相続人や包括遺贈を受けた人が4ヶ月以内に税務署に所得税及び復興特別所得税の確定申告書A,B 　故人の所得税及び復興特別所得税の確定申告を提出する。

故人の源泉徴収票、相続人全員の認印、控除対象となる社会保険料、生命保険料、医療品の領収書

死亡月が１月～３月だった場合２年分の準確定申告する。

公共料金を故人の名義で契約して居た場合　預金口座振替依頼書を貰います（直ぐに新加入者に変更する）必要書類　印鑑、戸籍謄本、死亡診断書。金融機関は名義人の死亡を確認したら即　口座凍結します。

改葬　新しい墓地へ移す事を言う。

改葬許可申請書　遺族が役所へ墓地利用許可書、受け入れ証明書、埋葬、埋蔵証明書、印鑑等を持って申請する。

注意する事　檀家を離れる為、離壇料（高額請求）されるので突然でなく事前の話し合いと費用の下調べが必要。