下記の記事はネットと辞書で調べて自分なりにまとめております。
相続税の仕組み
相続税 遺産が基礎控除以下なら申告と納付は要らない。該当する場合は１０カ月以内に税務署に申告する、遺贈、死因贈与にも相続税は掛かる。
基礎控除額 ３０００万円＋（６００万ｘ法定相続人の人数）
基礎控除以上の遺産 相続人ごとに相続税額を計算する その後 色々な控除額を差し引く（配偶者控除、未成年者控除、基礎控除など）
納税は現金一括だが申請すれば分割も出来る。
課税遺産（相続税の掛かる物）相続、遺贈、保険金、年金（みなし相続財産）等。３年前までの生前贈与は年間１１０万円以下なら掛からない。
非課税財産（相続税の掛らない物）葬儀関連、債務、寄付など。
課税価格は 相続在財産ー相続税の掛らない財産
財産を現金化して見る 全ての財産のリストを作って見る。
| 財産の種類 | 評価方法 |
| 普通預金 | 死亡日の残高 |
| 定期預金 | 基本金額＋解約時の利子 |
| 株式 | 死亡日の終値、死亡日前３か月平均終値 |
| 投資信託 | 死亡日の基準価額 |
| 宅地（路線方式） | １㎡当りの路線価ｘ宅地面積 |
| 宅地（倍率方式） | 固定資産税評価額ｘ倍率 |
| 家屋 | 固定資産税評価額 |
| 貸家 | 固定資産税評価額ｘ０．７ |
| 自動車 | 下取り査定金額 |
控除
| 項目 | 説明 | 備考 |
| 未成年者控除 | 相続人が２０歳未満の控除 | 控除額＝２０歳ー相続人の年齢 |
| 配偶者控除 | １０ヶ月以内に申請すれば相続税は掛からない | 申告要件はある |
| 障碍者控除 | 法定相続人が８５歳以下の障碍者は控除が有る | 控除額＝８５歳ー相続人の年齢 |
| 贈与税額控除 | 亡くなる３年以内の贈与は相続税の対象 | その時点で納めて居れば対象外 |
| 外国税額控除 | 外国にある資産を引き継ぐ時 外国で払い済を引いて良い | 相続税額ｘ外国財産／日本相続税額 |
| 相次相続控除 | 相続が続いた場合 | １０年以内に２回以上の場合 |
| 特例 | 故人の宅地に住み続ければ減額になる。 | 減額割合８０％ |
相続の総額を計算する
住宅価格＋預金＋みなし財産ー（負債＋葬式費用） これから基礎控除を引く。
３０００万＋１人６００万ｘ相続人数を引いた残りに相続税がかかる。
個人毎に税金の掛る金額を計算する（総額を出す）
相続総額を出す→基礎控除後の税金額を出す→個人毎の税金額を出す→相続税額を出す→控除を引いた納税額を出す。
相続税の申告書
相続人が税務署に故人の全ての戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明と遺産分割協議書、不動産登記簿謄本、残高証明書、公正証書遺言、遺言書の検認済証明書、全員のマイナンバーカードが必要。
相続の１０ヶ月以内に税務署に行く。
延納（えんのう）
相続税を一括で払えない時、税務署に相続税延納書を提出すれば年払いが出来ます。
相続税延納申請書 相続人が税務署に１０ヶ月以内に抵当権設定登記承諾書を提出する。
延納でも納税が難しい場合は物納（ぶつのう）が出来る。
相続税物納申請書 相続人が税務署に１０ヶ月以内に物納財産の目録を出す。
物納財産 国債、不動産、株式等
納められない人が居た場合 連帯責任になり誰かが代わりに納税する。
今後、有ると便利な各書類の書式をExcelで作り販売予定です。
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